意見・発言

　
　

（2011年5月18日記載）

2011年3月11日の出来事に思う

この日から既に2ヶ月が経過した。この機会に思ったことを記述する。
私を含め1945年以降に生まれた世代は過去に日本が行った戦争を知らない。これらはただ話や記録でしか知る事は出来ない。しかし歴史から多くの事を学ぶ事は出来るはずだ。
今回フクシマで起きた原発事故において、国の対応、当事者である東電の対応は、どこか昭和の戦争の際の出来事とダブって見るのは私だけであろうか。
強大な米英を中心とする連合国を相手に戦争を仕掛け、しかも生産力や経済力の差をただ唯一精神で補え、絶対に負けないで勝てると信じさせ、それに懐疑する者を異端視しての開戦、戦争中も負けを認めず楽観的な報道に終止した大本営発表という化け物にも似た歴史の事だ。それが同じように繰り返されている。
くどいようだが、40年以上もの時間を掛け、原発推進のためにその低コスト性やクリーンさを訴え、事故は完全にないと否定してきた経過のことである。まさに戦争に負けない神国日本と言っていたことが同じように行われたのではないだろうか。
なぜ、過去の敗戦という結果を活かせず同じ愚を繰り返すのか。
あくまで独断で私見を述べさせて頂くと、その一つの理由は合理的かつ客観性で考えない社会性にある。
この国での世論形成は少数意見を否定し、穏便に大勢へ従うのが正義という論がいつも一人歩きする。表面的には個性が尊ばれる社会のようにみえるが、いざ本質になるとどんなに素晴らしい考えも否定される傾向が強い。少数意見が本当に正しいのか、それとも単なるエゴなのか、つねに合理的シンプルな判断がされる成熟した社会でありたい。
もうひとつは、大きな問題について本当の責任者を隠す傾向のマスコミ等の懸念にある。
思えば、先の戦争で本当に責任をとった人はいたのであろうか。一億総懺悔という美文で総括され、国民に皆に責任を分散し、いまだ誰のせいでどこで間違いが起きたか正しい検証されていない。
今回のフクシマも、いままで都合のいい論理と世論形成が同じように行われた結果と言えないだろうか。
なにか起きると、それを享受していたみんなが悪いという議論では、今後もまた同様の最悪の結果が繰り返される。おかしいと思ったら引き返す、違う道を探すという簡単なステップが、この国ではできず、それが最後の破局まで招いてしまう。
ただ責任論で終始させたい訳ではない。やり直しをすなおにできる社会にしたいのだが、それができず失望感だけが大きくなっている。やはり士農工商の身分制度が明治以来ずっと壊されず、それが未だに官尊民卑の体制が強く起因しているのかと、深い疑い持っている。

今まで、地域や商店街の活性化等の事業に参加してきた人間として感じている事をここに述べさせて頂く。（2011年4月20日、一部文章修正）

商店街等の小売商業活性化への提言

過去何年にも渡って国や自治体等の商店街を活性化するため事業が行われている。しかし、その対策もむなしく、逆に年々商店街の中で地域を基盤とする小売商業者は減少している。
全国の商店街は一部を除き、ほとんどが空洞化し、空き店舗が増加しているか、空き店舗が比較的少ない都市部の商店街もチェーン化した店舗に入れ替わっているのが現状である。

　これだけ商店街の振興対策が行われているにも係らず、なぜこの傾向はとめられないのだろうか。
　よくいわれるように、商業者自体が消費者や社会のニーズについて行けないからなのだろうか。
　地域にとって車で行く大型商業施設があれば、街中の商店街はもう必要ない時代になったのだろうか

これは商店街の商業者自身の問題というより、大組織による物販が有利という社会の仕組みが原因と考えられないだろうか。今日のようにデジタルデバイスがなかった時代は、大きい組織は統括するコントロール機能が非効率になりムダも多かった。しかしネット化した社会は業務管理や生産管理、価格管理と流通事業内でのコストダウンの効果が大きくなり、大きな資本大きな組織ほど有利な商業環境が生まれている。従ってこのような状況下では地域型の中小商業者はなかなか太刀打ちできず、特に利幅の限られる物販業は大きなハンディのなかで勝負しなければならない。
商店街をもし、地域のために必要で残すというコンセンサスが社会や地域にあるとしたら、もはや従来からの補助事業による支援だけに頼るのではなく、下記のような法案による商業施策もあるのではないかと感じる。

1.営業時間制限法の導入（別名：人間らしく生きる法）
人命や緊急性を要しない商業活動の年間営業日数及び営業時間を通常の人間の労働時間の週40時間と同様にする。それ以上の営業には営業税を課す。
提案理由：
・現在、商店街のお店は家族経営が主で368日営業する事は休みがないという事を意味している。
・人間らしくお店を経営し、生活を営むとしたら休みは必要。後継者世代もやる気になる。
・消費者の利便性ばかりで24時間オープンのお店は社会教育的見地やエネルギー環境にもよくない。
・深夜や日曜のサービスが必要な消費者には、その時間帯に営業するお店が対応する。
（お店のワークシュアリング）
・ある程度の時間や営業日の制約で本当に困る消費者は少ない。

2.包装税の導入（別名：環境エコ税）
リユースされない包装等で売られる製品に原則として包装税を課す。
提案理由：
・商店街の小売店は大型店と同じパック売りで商品を販売している。これを止めて対面販売に切り替える。
・小分けされた売り方でなく、量り売りやバラ売りを主流にすることで、中小業者の活路が広がる。
・対面販売の強化により地域コミュニティが活性化する可能性がある。
・ラップやトレーの消費が減らせ、環境に負荷が減らせる。

等々の理由が考えられる。
こんな商店街活性化への提案はどう思われますか。